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宅建士と行政書士 |
前回は、宅建士とFP(ファイナンシャルプランナー)との関係をご紹介しましたが、
今回は行政書士と宅建との関係をご紹介いたします。
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①役割 |
行政書士は、以前ご紹介したとおり、官公署に対して許認可等の申請を代理することが業務として挙げられます。その中には、宅建業の免許申請も含まれます。それに対して、免許を受けた法人等で不動産の取引に当たり、重要事項の説明等をするのが、宅建士の役割です。また宅建士試験は権利関係において民法が出題の中心を占めるのと同様に、行政書士試験の内容としても民法が出題され、どちらも民法は重要科目である点で共通しています。
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②難易度 |
宅建士試験は合格率が15パーセント前後になるように毎年合格基準点※が変更になります。しかし、行政書士試験は、以下の要件を満たせば誰でも合格できる点が特徴です。そのため合格率は宅建士試験と異なり大きく変動することがあります。したがって宅建士試験が相対評価に対して、行政書士は絶対評価ということができます。
行政書士試験の合格基準
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者
※平成27年度は合格基準点31点、平成28年度は合格基準点35点と点差はあるもののともに合格率は15.4パーセントと変わりません。
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③資格取得の流れ |
宅建士試験が法律系資格の登竜門的な位置づけと考えれば、まずは宅建士試験の合格に合格してから行政書士試験を目指すのが良いでしょう。実際に過去の受講生のなかでも宅建士試験に合格した翌年に行政書士試験に連続で合格された方もいます。したがって宅建士試験でまずは法律の学習の基礎を身に付け、それをベースに行政書士試験に挑戦する流れが選択肢の一つとして考えられます。
今後独立開業を視野に入れられている方は、この時期としてはまずは、宅建士試験の合格を目標に設定するのが良いでしょう。
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